2010年03月19日

法人税は減税 消費税増税なら社会保障目的税に(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、現行税制について「世界との比較で法人税は高くて消費税が極めて低いのは事実だ。税率を国際的な流れにふさわしいものにする。法人税は減税の方向に導くのが筋だ」と述べ、法人税率の引き下げに前向きな姿勢を示した。その後、首相官邸で記者団に「大企業、中小企業を含め国際標準で考えていく」と語った。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを明記。だが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする財源確保は困難と判断し、平成22年度改正では引き下げを見送っている。

 首相は、消費税については「国民の政治に対する信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にする」と述べ、税率を引き上げる場合、社会保障目的税にする考えを示した。

 一方、12日の閣議決定が見送られた労働者派遣法改正案について、首相は来週にも国会に提出したいとの意向を示した。改正案をめぐっては、社民、国民新両党が見直しを求めているが、首相は「労働者側と経営者側の協力で出来上がったものを変えるのは極めて難しい」と述べた。

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posted by シブヤ トシヒコ at 16:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月18日

学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)

 高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒1人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

 学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

 同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費(月額約3万9000円)の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月2日の卒業式までに約5万円を納めることができなかった。

 同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

 生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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